政府は、農家のコメ生産にかかる経費をキチン計算して欲しいものだ。

 出なきゃ、国産米を維持できるとは思えない。

 生産者が生きて行かなければ、我々も国産米を食べることができなくなるのは理の当然だ。

 その上での、消費者価格が決まって来る。

 流通経路に無駄があるのなら、政府の仕事として当然の事ながら整理をして欲しい。

 勿論、精査者の方々にも、無駄がないかきちんと把握はして欲しいものだ。

 

担い手減少のコメ農家250人、支援求め「百姓一揆」…トラクターや徒歩で行進

 コメの価格高騰が社会問題化する中、新潟県内のコメ農家ら約250人が14日、長岡市内をトラクターや徒歩で行進する「新潟百姓一揆」を行った。
 厳しい経営状況下で、特に農村部で担い手減少が進んでいるとして、支援を訴えた。
 

 この日は、各地の農家が7地域ごとに分かれて、同市の広場「千秋が原ふるさとの森」に集結。計約45台のトラクターや田植え機、軽トラックと約200人の行進隊が、近くのショッピングモールの周囲約1・3キロを回った。「生活できる米価を保証せよ」「未来の子どもに国産残そう」と書かれた旗などを掲げて、窮状を訴えた。

 その後は同広場で集会を開いた。実行委員会の共同代表・天明伸浩さん(56)は、上越市吉川区の約4ヘクタールの棚田で、食用米を中心に生産している。就農した約30年前、地域のコメ農家は約10戸あったが、高齢化で現在は3戸程度に減ったという。「5年後に維持できなくなる地域も出てくる。農家が声を上げる最後の機会になるのでは」とこの日の行動に出たという。

 コメ価格高騰に対して、政府は備蓄米放出などにより価格低下を図っている。天明さんは「消費者にとっていい状況ではない」と、一定の理解を示す。

 一方で、新潟の主要産業でもあるコメ作りは衰退の危機に直面しているとし、「これまでの農政を続けていては農村がなくなる」と危機感をあらわにした。政府に対して「生産コストに見合う形で農家への支援も行ってほしい」と訴えた。

 同委員会は、今回と今年3月に行われた都内の同様の集会を契機に、全国でも活動を広げることを目指している。天明さんは「地道にコメを作っている農家を残していきたい」と話した。

 

 

 今朝は、暑さを見越したつもりで午前4時頃にはウォーキングに出かけた。

 久し振りに一気に一万歩をあるいたのはいいが、思った以上にその時間でも暑さが堪えた。

 

 まあ、でも、盛夏ではないので汗が下着を濡らすと言うほどでもなかったのだが、この汗をかき始めの頃は案外堪える。

 暑くなってしまうと、汗をダラダラ流し、タオルで拭きながらでも、案外我慢はできるものだ。

 それは、多分諦めの心境がそうさせるのだろうか。

 

 今朝は久しぶりに、何時ものコースとは反対側の平尾台の方角に向けて歩いた。

 久し振りとは言っても、違う道を歩いていたので国道をそのまま歩くのは何年ぶりだろうか。

 

 歩きながら景色の微妙な違いに、戸惑うばかりだった。

 あるガソリン酢ランドは廃業していて、コンビニになっていたり、まあまあ美味しかったラーメン屋さんがはいぎょうしていたりして、別の建物があると、景色感が違ってしまう。

 

 個人の飲食業が一軒の他なくなり、チェーン店が増えてきて時代の移り変わりが徐々に押し寄せてきて、何気に寂しさを感じてしまう。

 

 チェーン店と言えば、この通りに壱番屋、来来亭、いきなりステーキ、なにわ屋、そして地元の資さんうどん、が踏ん張っていた。

 後はダイソーが相変わらずデンと店を構えていた。

 以前にはなかったセブンイレブンが二軒新たに営業を開始していた。

 それにローソンが一軒。

 以前にはなかったので、ひょっとして過当競争? と、心配してしまう。

 どう考えても、この地域に有名飲食チェーン店と、コンビニが三軒がひしめいているのだ。

 この地域は、全部ではないが被差別部落が多くを占め、一般の方々は少ないのだ。

 

 しかし、ある意味、同和の方々の生活水準が向上したのが見て取れる様子でもある。

 小倉南北両区を流れる紫川に架かる桜橋から、小倉南インターの手前に、右折すると合馬から峠を超えると八幡東区から西区の木屋瀬方面。

 直ぐに、福地山系にある増渕ダムと菅尾の滝方面の交差点まで、多分1km余りの距離で、これだけの数の飲食業はコンビニ数なので、やはり、驚きが先だった。

 

 多分、田川方面からの通勤客がある程度を占めるのかもしれない。

 勿論、土日祝祭日には、平尾台などの観光客もいるだろう。

 

 ホントに、久しぶりに来ると、新しい発見があるし、時代の流れを感じてしまう。

 

 下記の記事の内容は、デモンストレーションなのか、プレゼンテーションなのか。

 イ・ジェミョン大統領や韓国国民に対する恣意行為としか思えないが……。

 それにしても、絶妙な時期の開催だ。

 

 うん、まあ、これも有なのかなぁ。

 

 ああ、そう言えば、日本人の中には韓国人を一方的な目で観ていて誤解をしている方が多いかもしれない。

 でも、どちらかと言えば極端であって、一概に悪いとは言えないのだ。

 親切な人は、日本人と同じように道を尋ねると、一緒に同行して案内をしてくれたり、困っている時に助けて気暮れる人も多いようだ。

 勿論、その逆もたくさんいるようで、不親切の極みのような存在も多数あるそうだ。

 いやいや、悪人と言った方が良いかもしれない連中が、ボッタくりタクシーの運転手だったり、商売人だったりする。

 観光客に対して、これはもう一部に親切心溢れる人がいても、全てを帳消しにしてしまう。

 

 東京の韓国大使館主催で「韓国文化を愛する国会議員の会」、「ソウルでは…」と主要紙

 

 東京の韓国大使館主催で「韓国文化を愛する国会議員と家族の会」が開かれた。主要紙は「ソウルで与野党の国会議員が『日本が好き』という会を開くことは」とある種の驚きをもって伝えた。

 

 東京の駐日韓国大使館主催で5月の連休明けに「韓国文化を愛する国会議員と家族の会」が開かれた、と韓国紙が東京特派員発のコラムで紹介した。

 東京特派員は「ソウルで与野党の国会議員が『私は日本が好きです』という夕食会を開くことがあり得るだろうか」とある種の驚きをもって伝えた。

 朝鮮日報が掲載したコラムによると、韓国大使館の裏庭で開催された会には石破茂内閣の序列2位となる林芳正官房長官が妻と共に出席したのをはじめ、阿部俊子文部科学相、河野太郎・元デジタル相、西村康稔・元経済産業相ら自民党の有力政治家が大挙出席した。

 連立与党の公明党の山口那津男・元代表や、福島瑞穂・社民党代表、塩村文夏・立憲民主党参院議員らを含めた現職の国会議員およそ30人はバーベキューを食べ、「誰が韓国をよく知っているか」というクイズゲームを楽しんだ。

 

 現場で会った野党の初当選議員は「自民党ときょうのように気楽に会うことができればうれしい」と語った。この日は与野党に分かれず「韓国が好きな同じ側」だった、という意味だ。

  70代後半の自民党国会議員は「現役30人ほどを集めれば、日本では政局を左右できるキャスティングボートの議席数」だとし、「この場をつくった朴喆熙(パク・チョルヒ)駐日韓国大使は“日本の第6党の代表”くらいにはなるんじゃないか」とジョークを飛ばした。

 コラムは「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権下で韓日関係が正常化したとはいえ、『日本を愛する』という横断幕の下では計算が複雑になることが避けられない(韓国の)与野党の政治家が集まるのは容易ではないだろう」と指摘。「しかも駐韓日本大使館が主催した行事であれば、すぐに『親日政治家』」というレッテルを貼られるのではと考えて避けるのではないだろうか」と述べた。

 さらにコラムは「3年前の時点では想像もできないことだ」と説明。「2022年6月、当時の姜昌一(カン・チャンイル)駐日韓国大使が当時の林芳正外相とおよそ30分間面談した。文在寅(ムン・ジェイン)政権で任命された姜大使は21年1月に赴任したが、1年半が経過したこのときようやく、外相と初めて面談した」と続けた。

 帰国が決まった姜大使とお別れのあいさつをするという口実で会ったにすぎず、「東京大学で修士号・博士号を取り、韓日議員連盟会長を歴任した姜大使だったが、戦後最悪という韓日関係の前では打つ手がなかった」と振り返った。

 最後にコラムは「日本では韓国の新政権が文在寅政権のような反日路線に回帰するのかどうかが最大の関心事だ」と言及。「しばしば『孤掌難鳴』という四字熟語で韓日関係を語ったりする。一方の手のひらだけでは音を鳴らすのは難しい、という意味だ。李在明(イ・ジェミョン)大統領が合理的で国益に適合した韓日関係を進めていくことを期待する」と訴えた。(編集/日向)

 中国の言い分には呆れかえりますね。

 空母で太平洋上の日本近海での訓練は、日本としては警戒しても当然の事だ。

 なのに、哨戒機に対して異常な接近をしてきたことに対し、抗議をすると「公海上のの訓練だから問題はない、日本の哨戒機が近づいて来たのが悪い」って、バカにするにもほどがある。

 では、台湾に了承を得てその領海内で米軍や自衛隊が訓練をするとどうなるのか。

 フィリピンの領海内でも同じ事だ。いや、東シナ海の日本の領海内で訓練をするとどうなるのか。

 絶対に黙ってはいないのが中国だ。

 もし、訓練中に気が替わって攻撃された場合、見張っていなければぼろ糞にやられるではないか。理屈は同じ事だ。

 

 また、羊蹄山での無許可の森林の伐採が報告されている。

 中国に限らず、外国人の土地を含む不動産の売却は厳しい条件が必要だ。

 帰化した者か永住許可を得た者に限ってもおかしくはないだろう。

 今回も道庁の調査に応じず、無断でやってしまっているのだ。

 それにしても、工事業者は知っているはずなのに、売国奴の同罪だね

 

 今頃?

 鉄鋼やEV車を生産し過ぎて、大余り現象でダンピングが発生すると素人の私でも指摘できることだ。

 バカみたいだ。

 市場の原理を知らないで計画的に作るからそうなってしまう。

 その記事です。

   ↓

 

 「未来はない」共産党機関紙が異例の警告!暴走する中国EV業界、価格競争で自滅へ

中国の電気自動車メーカー間の激しい価格競争が海外市場を混乱に陥れる中、中国の電気自動車業界自体も危機に瀕している。

崩壊した不動産市場のように、中国の電気自動車市場も崩壊する可能性があると警告の声が上がっている。

不動産市場の崩壊で恒大集団が破綻したように、BYDが経営危機に陥る可能性が高まっているとの懸念が広がっている。

シー・エヌ・ビー・シーは10日(現地時間)、世界最大の電気自動車メーカーに躍り出たBYDをはじめとする中国の電気自動車メーカー間の熾烈な競争が、世界の電気自動車市場を揺るがすだけでなく、中国の電気自動車産業も危機に陥れていると警鐘を鳴らした。

中国と貿易を行う各国が、中国の安価な電気自動車が自国市場を混乱させていると不満を表明する中、こうした不満が中国国内にも広がっている。急成長した中国の電気自動車業界が財政危機に直面する可能性が懸念されている。

共産党機関紙の人民日報も9日、「自動車産業の『価格戦争』は我々を導くこともできず、未来もない」との見出しで社説を掲載した。

人民日報はこの社説で、「無秩序な『価格戦争』はサプライチェーン全体の利益を圧迫し、業界全体に打撃を与え、労働者の所得減少リスクも高める」と警告した。

業界内部からも懸念の声が上がっている。

中国政府の支援を受ける自動車メーカーが結成した団体である中国自動車工業協会(CAAM)は、企業が生産コストを下回る価格で自動車を「ダンピング」していると警告した。

CAAMはBYDを名指しすることは避けたが、「特定の自動車メーカーが大幅な値引きを主導し、多くの企業がそれに追随している」とし、「これにより新たな『価格戦争』のパニックが引き起こされた」と批判した。

 雨の間、そんなに歩いてはいないので、家の中にいると眠気ばかりが襲ってくる。

 何かを気を抜かずにやっているとそうでもないのだが、緊急にやる事がないとダメなのだ。

 

 今日も一応は15,000歩ほどは歩いている。

 でも、家に帰って来てホッと一息ついていると、いつの間にか眠りに落ちている。

 

 それにしても、雨の間の数日間歩かなかっただけで、脚の衰えの凄い事('ω')ノ

 ちょっとした階段も直ぐに疲れるような具合だ。

 

 年齢を重ねるごとに、少しでも気を抜くと衰えが顕著になってくる。

 

 それを考えると、タワマンなどに住みたがる人の気が知れない。

 ちょっと出かけるとなっても、高層階から出るだけでも大変だ。

 コンビニにちょっと、スーパーにちょっと、郵便局にちょっとと思っても、マンションから出るだけでもかったるく感じないのだろうかと思える。

 

 まして、東京の湾岸地区などでは、そのちょっとのコンビニがそん所そこらには無かったりする。

 そんなところが、高額の取引になっているなんて、私のような高齢者からすると、阿保らしくて話にならない。

 

 ああ、セキュリティーを考えなければならない金持ちでなくて良かった\(^o^)/

 うん、貧乏人万歳だ\(^o^)/

 まあ、私は仮に泥棒が入っても、気の毒に思われて逆にお金を置いて行ってくれるかもしれないのだ。

 うんうん(^-^)

 

 勿論、運動に出るのにも徐々に出難くなって、老いが加速度的に来てしまう。

 ああ、金持ちでなくて良かった\(^o^)/

 と、何だか負け惜しみのブログになってしまった。ハハハ(^-^)

 

 お休みなさい(-_-)zzz

 

 中国地方(井原)の子守唄です。

 

 

 

 

 

 

 トランプは全国規模に広がる不法移民のデモ鎮圧に、州兵や海兵隊迄動員していますが、参加者は不法移民だけではなくなってきているようですね。

 

 関税によって中小零細企業の人たちの雇用が奪われていて、それに対する反発がトランプ退陣まで広がっていたので、その人たちも参加している可能性は否定できませんよね。

 

 欧米の物価高、取り分けイギリスとアメリカは凄いですからね。

 それに取り組む姿勢もなく、逆効果の関税を導入した訳ですから反発は留まるところを知らないかもしれません。

 つまり、内乱状態になる様相を呈しています。

 

 そんな暗いニュースの中、ほっこりさせる映像が昨日になって気が付きました。

 このワンちゃんの無邪気振りと、生きるという事に対する前向きさに、心打たれます。

 

 ですが、ユーチューブには出ていないのか、出てきません。

 これで検索して出て来るかどうか……

    ↓

戦争で前足の機能を失ったワンコ、元気なカンガルー跳びで遊びも散歩も諦めない

 

 

 

 農水省、農協、そして、あろうことか卸し屋さん迄米価の操作は行っていないと(´゚д゚`)

 

 じゃあ、何故?

 随意契約の米が出回ると同時に、スーパーの棚にそれまで少なかった米が一杯になったのか?

 教えてくれ!

 

 太平洋の向こうも騒動は広がるばかりだしねぇ。

 抗議をする者達を「動物だ」なんて言って軍隊を送る、そんな奴が大統領なんてね。

 

 玄界灘の向こうでは、司法制度を自分たちの都合のいい様にしようとしているし。

 犯罪者政権が、大統領や自分たちの罪をないことにしたいんだよね。

 

 東シナ海の向こうの国は、犯罪を犯す者ばかり送り込んでくるし……

 

 気晴らしにファゴットの演奏をどうぞ。

 

 カヴァレリア・ルスティカーナの間奏曲です。

 

 

 

 

 

 大阪では以前から問題になっていた、中国人の不動産売買の問題。

 学校や病院、そして、マンションを買い取り民泊施設に換えてしまうやり方。

 そして、住人に対する汚い追い出し方が新たな問題浮き彫りにされています

 

 外国人の不動産売買に対する規制は設けなくて良いのかどうか、高級高層マンションで不動産バブルを招いている現状は、中国人の不動産の爆買いによるものなので、早く法整備をしないと弾けた時の影響は日本経済が、つまり、日本国民が被る事になります。

 

 中国の不動産バブルの崩壊を日本で再現させるやり方には憤りを感じます。

 日本を舞台に、勝手に日本人に迷惑をかけ、経済にまで影響を与えようとしている中国人を何とかしないと。

 

 早急な対策が必要です。

 

 ついでに、岩屋外務大臣も何とかしないと、中国に日本を売られます。

 卸業者に国民の生活を壊させようとして前農相の江藤と同じです。

 

 

 

 

 

 全農の解体論者ではありますが、少々誤解をされているようですので説明します。

 

 全農と言う全国組織を解体して、県単位の註組織にする事は賛成です。

 しかし、全農全体を株式会社にするとか、民間に移すと蟹は反対です。

 

 それはもう、アメリカ資本や中国の資本が手ぐすねを引いて待っているからです。

 

 皆さんはご存じかどうか、アメリカや中国の資本が、世界中の主要産業の株を買っているんです。

 気が付かないうちに、中国傘下の会社などの手に多く株が渡っていたなんてことになると大変です。

 勿論、アメリカも同様です。

 

 勿論、全農だけでなく農協全体を観ても、中金や保険部門も大変な資金を持っています。

 そんなところが株の大半を取得すると、日本の国民経済が大変な事になり、国家の危機にもなります。

 

 一部の大手卸業の強欲の為に、そんな事になってはならないのです。

 だが、しかし、今のままの流通経路では、必ず同じような問題が起きます。

 現在も、今年の農家からの買い上げ価格が、二千円越えになっています。

 これを、消費者の売価がどれくらいになるのか、多分、3500円~4000円くらいにはなるのではないかと思えます。

 これはもう、減反政策の失敗なのですが、農水省はねぇ('ω')ノ

 

 なので、全農が集荷した分は同じ値段でなければ、農家も売ってくれません。

 そこで、今年は仕方がないので、60kg当たり5000円くらいの補助金が欲しいものです。

 これだと、3000円ギリギリで銘柄米でなければ買えるかもしれません。

 

 そして、卸売業ではなく、今回のように小売業者に直接販売をすると、案外、補助金なしでも3000円くらいで収まる可能性はあります。

 今年から早速、流通経路の見直しをやって欲しいものです。

 何度も書きますが、全農は県農くらいの規模にして運営をさせることが大事で、株式会社にしてしまうと別物になり、今までの使命感がなくなります。

 悪いのは農水省の減反政策が最大の犯人であり、それに目を付けた卸売業者間のスポット取引なのです。

 バブル前にあった、玉ねぎの高騰と同じ理屈です。

 とは言え、同じ流通経路だと、きっと同じ問題が生じてきます。

 

 なので、県の農畜産課にしっかり管理をしてもらう事が大事になります。

 勿論、株式ではなく現在のまま規模と縮小するだけです。

 若しくは、卸業ではなく、直接小売業者との取引を可能にすることだと思います。

 

 

 

 

 韓国のイ・ジェミョン大統領に、アメリカのトランプを内乱罪で弾劾するように頼んでみようかな……。

 

 州兵や海兵隊迄動員って……

 

 う~~~ん…… やっぱり、無理っぽいな(/_;)

 

 韓国の常識は世界の非常識だし……。

 

 ひょっとして、非常識同士通じるかと思ったけど、周囲の常識が違い過ぎるよな(/_;)

 

 う~~~ん でも、こんな奴らを当選させた国民同士だし…… 案外(´゚д゚`)

 

 相通じるものがあるかも('ω')ノ