R６ 技術士二次試験の解答例

 

必須科目Ⅰ-１【健全な水循環の構築】

我が国では、水循環基本計画に基づき水循環に関する施策を着実に実施してきたところであるが、健全な水循環の維持又は回復に当たっては、依然として多くの課題が残されている。今後の持続可能な社会の実現には、健全な水循環が不可欠であり、様々な分野での取組が求められている。上記のような状況を踏まえ、以下の問いに答えよ。

(1) 上下水道事業においても、健全な水循環構築のための取組が求められている。これについて、技術者としての立場で多面的な観点から、健全な水循環の構築に関して上下水道事業に共通する技術面の課題を３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を示せ。

(2) 前問(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、上下水道の専門技術用語を交えて示せ。

(3) 前問(2)で示したすべての解決策を実行したうえで生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。

(4) 前問(1)～(3)の業務遂行に当たり、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から必要となる要件・留意事項を題意に即して述べよ。

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必須科目Ⅰ-２【上下水道施設の耐震化の加速化】

我が国においては、上下水道の普及が進むなかで、平成23年の東日本大震災、平成28年熊本地震、令和6年能登半島地震などで浄水場や下水処理施設の被災事例が見られ、上下水道施設の耐震化の加速化が重要な課題である。こうした状況の下で、以下の問いに答えよ。

(1) 上下水道施設（特に、浄水場、下水処理施設）の耐震化を加速化するうえで、技術者としての立場で多面的な観点から上下水道施設に共通する技術的な課題を３つ抽出し、その内容を観点とともに示せ。

(2) 前問(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、上下水道の専門技術用語を交えて示せ。

(3) 前問(2)で示した解決策をすべて実施しても残るリスクとそれへの対応策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

(4) 業務遂行に当たり必要な要件を、技術者としての倫理、社会の持続可能性の観点から述べよ。

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選択科目Ⅱ-1-1【沈澱池の表面負荷率】

沈澱池における除去率の指標である表面負荷率について説明し、除去率を向上させる方法を具体例とともに複数述べよ。

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選択科目Ⅱ-1-2【ＰＦＡＳ】

ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の処理技術を複数挙げ、それぞれの特徴と留意点について述べよ。

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選択科目Ⅱ-1-3【震災対策用貯水施設】

震災対策用貯水施設に求められる要件を簡潔に説明するとともに、設計における留意点を述べよ。

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選択科目Ⅱ-1-4【金属管の腐食】

金属管の外面腐食の分類を複数挙げ、その概要と対策について述べよ。

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選択科目Ⅱ-2-1【重要給水施設管路の耐震化】

近年、我が国では大規模地震により水道施設が甚大な被害を受け、広範囲・長期間に及ぶ断水が生じており、このため、震災時の給水が特に医療機関、避難所等の重要給水施設に供給する管路の耐震化が急務となっている。あなたが、重要給水施設に供給する管路の耐震化に係る事業計画を策定・推進する業務の担当責任者として業務を進めるに当たり、以下の内容について詳述せよ。

(1)調査・検討すべき事項とその内容について記述せよ。

(2)業務を進める手順を示し、それぞれの項目において留意すべき点、工夫すべき点を述べよ。

(3)業務を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

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選択科目Ⅱ-2-2【浄水場のリスクアセスメント】

沈澱池・ろ過池・浄水池・排水処理といった様々な施設と、これらを構成する配管類・弁類・電気機械設備・薬品注入設備などからなる浄水場を、安定して運用するためには多種多様な維持管理業務が必要であり、従事する職員及び委託業務従事者等の安全を確保するためには、適切な安全対策が求められる。あなたが、浄水場の維持管理業務における安全対策を進めるに当たり、以下の内容について記述せよ。

(1)調査・検討すべき維持勧業業務の内容とその際に生じるリスクについて説明せよ。

(2)前問(1)で挙げたリスクへの具体的な安全対策を進めるに当たり、リスクアセスメントの実施手順について列記し、留意すべき点、工夫を要する点を述べよ。

(3)安全対策を効率的、効果的に進めるための関係者との調整方策について述べよ。

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選択科目Ⅲ-1【官民連携】

近年、水道事業では基盤強化方策の１つとして官民連携が推進されている。第19回民間資金等活用事業推進会議（令和5年6月2日）において、令和4年度からの10年間で30兆円の事業規模目標の達成に向け、PPP/PFIの質と量の両面からの充実を図るため、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年度改定版）」が決定された。このような状況を踏まえ、水道事業において官民連携を推進するに当たり、以下の問いに答えよ。

(1) 技術者としての立場で多面的な観点から、水道事業において官民連携の導入可能性調査を実施するうえでの具体的な検討課題を３つ抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

(2)前問(1)で抽出した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

(3)前問(2)で示したすべての解決策を実行しても生じる新たなリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

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選択科目Ⅲ-2【カーボンニュートラル】

全国の水道事業所における電力消費は日本全体の電力消費の約1％を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現のために、水道事業においても積極的な取組が必要である。水道事業の地球温暖化対策を担う技術者として、以下の問いに答えよ。

(1)水道事業におけるカーボンニュートラルの実現について、技術者としての立場で多面的な観点から、３つの技術面の課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。

(2)前問(1)で抽出した課題から最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。

(3)全問(2)で示したすべての解決策を実行したとしても新たに生じうるリスクとそれへの対応について、専門技術を踏まえた考えを示せ。

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