災害対策基本法等の一部改正と予想問題の公表について

●令和７年度技術士試験の予想問題について

令和７年度の技術士試験の予想問題を公表しています。
以下の通りです。

予想問題は計１６問あります。

これらの解答例を、６月１６日（月）から１問ずつ公表していきます。

勉強の参考にしてください。

●災害対策基本法等の一部改正について

令和6年に発生した能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の対応力を強化するため、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が令和7年6月4日に公布されました。

この法改正により、水道法も一部改正され、災害時の水道インフラの復旧に関する新たな措置が講じられました。

水道法に関する主な改正点は、以下の2点です。

１　日本下水道事業団による水道復旧工事の実施が可能になりました

これまで日本下水道事業団（JS）には、水道施設の復旧工事を直接担う法的根拠がありませんでした。

今回の改正により、地方公共団体と事前に協定を結んでいれば、災害時に水道施設の復旧工事（設計・発注・監督）を実施できるようになりました。

特に、JSは下水処理場の機械・電気設備（ポンプや受変電設備など）の整備に強みを持っています。

これらの分野で迅速な復旧対応が期待されます。

地方公共団体にとっては、災害時の対応手段が増えることになり、復旧のスピードアップが図られます。

２　水道事業者による私有地への立入りが可能になりました

災害により配水管や配水池が損傷すると、漏水によって配水管内の水が失われます。

復旧後に給水を再開する際、給水管が破損していると、宅地内で漏水が発生する恐れがあります。

このような事態を防ぐためには、給水再開前に、宅地内の止水栓を閉める必要があります。

しかし、家主が避難している場合など、私有地に立ち入ることが難しい状況でした。

今回の法改正により、水道事業者が必要と認めた場合、私有地に立ち入って止水栓の操作を行うことが可能となりました。

これにより、災害時における復旧作業の効率が向上し、被災者宅の二次被害を防止することができます。

今後、水道事業者はこれら制度を活用して、災害に備えた体制整備を進めていくことが求められるわけです。

災害対策基本法の法改正内容については、以下を参考にしてください。

●テキスト

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●二次試験の過去問と解答例

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●予想問題と解答例

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●口頭試験について

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